住宅性能表示制度と長期優良住宅法、目的と条件は何が違う？
クオリティーの高い住宅建築を求めるために作られた「住宅性能表示制度」と「長期優良住宅法」ですが、この2つはどのような目的で、受けられる条件などに違いはみられるのでしょうか？
今回はそんな目的や条件の違いについてご紹介します。
■それぞれの目的を確認
住宅性能表示制度は住宅の品質確保の促進等に関する法律、「品確法」の中の一つの制度で、目的としては品質の良い住宅を建てることとしています。
例えば省エネや空気環境、防犯、耐震性など、およそ32項目にもわたるチェック項目があり、これをチェックすることで住宅の質を高めることが目的として挙げられます。
長期優良住宅法は、平成21年に施工された法律で、目的は長期にわたって良い状態で使用することが可能な住宅を建てることが目的としています。
長く良い環境を保つことが最大の目的なのです。
■受けられる条件の違い
この制度や法律を受けられる条件にも違いがあります。
住宅性能表示制度ではおよそ10区分にわたって32項目をチェックしていきます。
・構造
耐震・台風・耐雪等級（3～1）または免震建築物
・劣化
劣化のしにくい構造躯体（3～1）
・維持管理
設備・配管の交換や点検のしやすさ（3～1）
・火災
火災時に避難がしやすいかどうか（4～1）
・温熱
省エネ・断熱性（4～1）
・空気
ホルモアルデヒド対策など（3～1）
・音
遮音性など（ほぼ非選択）
・光・視環境
部屋の面積に対して窓がどれくらいあるのか
・高齢者への配慮
バリアフリー対応（5～1）
・防犯
防犯性能、CP製品の使用について
長期優良住宅ではおよそ9項目のチェックポイントがあります。
耐震性・劣化・維持管理・省エネルギーなどに関しては、住宅性能表示制度で一定の等級が認められているものに関してクリアすることができます。
それにプラスして、マンションのみ適用のバリアフリー性や可変性、住戸面積、居住環境、維持保全計画などの項目があります。
このように、住宅性能表示制度と長期優良住宅法は重なる部分も多くありますが、それぞれで目的が違っているということを覚えておきましょう。
また、この制度や法律を利用することで、税制優遇などで格安になります。
お得に使えるようにしましょう。
