安全な新築を立てる信憑性の見極めはまだ不十分？
■マンション傾き問題で不安が広がる
家づくりを考える際、どんなことを手掛かりに信憑性を確認すれば良いのか知っていますか？
過去に横浜市のマンションで傾きが発覚した問題から、実際にマンションに住む人や、これからマンション購入を検討している人、さらに新築を建てることを考えている、様々なひとに大きな不安が広がりました。
平成12年(2000)年に「住宅品質確保促進法」が実施されました。
それにより新築物件での柱や基礎といった構造で重要な部分に不備が見つかると、販売会社へ引き渡した後10年以内に補修を行う義務できました。
それが「瑕疵担保責任」です。
しかし、販売会社の中には不備を認めないことも多く、交渉が長引いたり、弁護士に依頼をしたりなど手間を必要とするケースが多発しました。
では、今家づくりを検討している人は、どんなことを手掛かりに信憑性を見極めたらよいのでしょうか。
■家が果たす役割を考える
まず、家が果たす役割を考えてみます。
家には住む家族の命や生活を守り、そして快適な生活環境をつくり、日常生活を支えることが求められる役目です。
家が果たす役割とうのは、ある意味で不動産の価値でもあります。
整理してみると、おおまかに4つの項目へまとめることができます。
・日常生活での利便性
・住宅の住み心地
・災害被害の可能性
・構造での安全性
この中で「生活での利便性」と「住み心地」は自ら体験することが可能であり、ある程度イメージすることもできるでしょう。
「災害被害」も地域のハザードマップなどを見て調べれば把握することが可能です。
しかし、「構造での安全性」についてはどうでしょうか。
建物の下の土の中や基礎となっている鉄筋、他にも柱と筋違いなど、かなりの専門知識が必要であるため、素人では調べても完全に理解することは難しいです。
例えば現場の職人が「所定の間隔で配筋しました」、「杭打ちをした」と言われても、知識のない人間は職人や業者全体を信用するすべしかありません。
つまり、建物の構造の安全性を確認したり、保証される仕組みは現段階ではまだ不十分だと言えるでしょう。
